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対米ドルで日本円が急速に回復してきました。7月中旬に1ドル=139円台だったものが、8月1日には131円程度まで戻りました。5%を上回る大幅な動きです。

この要因ですが、前回のブログでも指摘したように、米国経済の景気後退期懸念が高まってきたことがまずは挙げられます。 

先週発表された米国の4-6月期GDPは前期比年率でマイナス0.9%となりました。その結果、2四半期連続のGDP低下となりましたが、これは米国経済が景気後退に入った目安とされています。

あくまで目安ではあり、まだ後退期入りが確定したわけではありませんが、その可能性は高いと見てよいでしょう。

景気後退期入り懸念増大→リスク資産から米国債などの安全資産への資金シフト→米市場金利低下→日米金利差縮小→円安・ドル高の是正‐‐というルートがまずは考えられます。

しかし他通貨の動きに比べて、円高の度合いが突出して高くなっているのが注目されます。ですので、足元での急激な円高・ドル安の主因は他にありそうです。

考えられるのは米国のペロシ下院議長の台湾訪問です。下院議長というポストは米国の大統領、副大統領に執務不能になった場合には、大統領に就任するという重要な地位です。

そうした重要人物の台湾訪問に中国は強く反発し、武力の行使もちらつかせていました。一触即発というか、ちょっと手違いがあれば米中戦争もあり得るということでした。

そうした背景を考えると、今回の円高への急転換は「有事の円高」が復活したと考えてよいように思います(有事が起こりそうな場所が日本の近くであるのに、円が買われるというのはちょっと奇妙ではあるのですが)。

ところで、2日23時45分頃にペロシ氏は台湾に降り立ちましたが、私もYoutubeのライブ映像で見ていました。

日本の地上波テレビでは、その中継はほとんど無かったということですし、一晩あけて3日朝のニュースでもペロシ氏の台湾訪問のニュースは必ずしも大きくは取り上げられませんでした。

米中間で戦争、少なくとも戦闘に発展する可能性もあったような大ニュースです。紛争があった場合には日本も巻き込まれる可能性があり、世界が緊張感をもって見守っていたにニュースにも関わらず、日本のテレビではこの体たらくでした。

日本のテレビが、こうした重大なニュースを何故取り上げなかったのかについては諸説ありますが、その中には、中国に忖度したというものがあります。

いずれにせよ、こうした重大なニュースをテレビ各局が揃いも揃って(故意かどうかは別として)報道しなかった事実は、視聴者のテレビ離れを一層加速することになりそうです。国民が当然知るべき重要なニュースを報じないのですから。

一方、YoutubeやツイッターなどのSNSでは、ペロシ訪台は大きく取り上げられていました。今後さらに、テレビからSNSへ視聴者がシフトしそうです。

SNSが大きく注目され、視聴者に認知された切っ掛けとしては2020年の米大統領選挙が挙げられます。

この選挙は、バイデン氏勝利と日米の既存メディアは報じましたが、実際にはかなりの不正が、映像も含めてSNSでは報告されており、選挙後もかなりの混乱が続きました。現在でもその不正に関する調査は各州で続いています(日本では全く報じられませんが)。

こうした選挙後の混乱を日本のテレビは全くと言って良いほど報道せず、そのニュースに関心をもつ人々はSNSを見るしかなかったのです。ここで、SNSが視聴者の間で市民権を得たと感じます。

その後、Youtubeでは深田萌絵、及川幸久、妙法、闇のくまさん、カナダ人ニュース、ハラノタイムス、越境3.0、ニューヨークサバイバルなどの人物、組織がかなり注目を集めるようになってきました。

一方、テレビなど既存メディアの信頼性は大きく傷つきました。特に世界でビジネスを展開する企業などでは「既存メディアは頼りにならない」との認識が一層深まったのではないでしょうか。

特定の組織や人物に遠慮して、事実を伝えないメディアは、最早メディアとしての責任、任務を放棄しているとも言えます。

既に広告の出稿金額では、SNSがテレビなどの既存メディアを大きく上回っていますが、今回のペロシ氏の訪台は、テレビの地盤沈下/SNSの台頭というトレンドをさらに加速することになりそうです。

 

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