2005年以後は大幅上昇

にわかに衆議院の解散総選挙の報道が増えてきました。総選挙を受けて、株価上昇への期待も高まっているようです。解散・総選挙で本当に株価は上昇するのでしょうか。ここで2000年以後の6つの選挙について、解散日と投票日の間の株価の推移について見てみたいと思います。

まず2000年6月の選挙ですが、解散日の16800から、一時16318まで大きく下落しています。その後持ち直しますが、投票日直近で16963と、解散日から比較すると小幅な上昇にとどまりました。


2003年は解散日の10786から一時10335まで大きく下落、その後持ち直しますが、最後は10628と、解散日からむしろ下落で終わりました。


2005年は11778で始まり、コンスタントな上昇が継続、投票日直近では12692と、解散日から大きく上昇しました。


2009年は民主党が大勝し政権を奪取しましたが、解散日の9652から上昇が続きます。後半に一時下落しますが、また持ち直して10534と、解散日比で大きく上昇しました。


2012年は安倍晋三氏率いる自民党が政権を奪回した選挙ですが、解散日の9024から順調に上昇、投票日直近では9737と大幅に上昇しました。


2014年は17357から一時17935まで大きく上昇しますが、その後大きく失速、投票日直近は17371となり、解散日比小幅上昇で終わりました。


こうして解散日と投票日の間の日経平均の推移をみると2000年は小幅上昇、2003年は下落、2005年、2009年、2012年は大幅上昇、2014年は大きく上昇した後に大幅下落となっています。こうしてみると、2005年以後は、選挙期間中に株価上昇が認められますが、株価は元々10-12月期は上昇しやすい傾向もあり、2012年と2014年（前半）については、それが顕在化した可能性もあります。

2005年、2009年、2012年については解散日から上昇して投票日を迎えています。2014年についても途中までは上昇が顕著です。こうしてみると、解散日あたりで買って、ある程度上昇したら、投票日まで持ち続けないで売るというスタンスが賢明かもしれません。